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各種制度

優遇制度

ネット・ゼロ・エネルギーハウス補助金制度

高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組み合わせによるゼロエネシステムの導入により、
年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロとなる新築及び既築の住宅。

補助対象費用の1/2以内です。※補助限度額 一戸あたり350万円
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住宅省エネリフォーム税制

居住している既存住宅において、居室の窓部分を含んだ省エネルギー対策リフォームを行って居住すると、
所得税、固定資産税の減税措置が適用されます。
ご自宅の増築・改築・大規模修繕、模様替えや、耐震改修、バリアフリー改修工事を計画されている場合、
窓の省エネ改修工事も合わせて行うことで、この減税措置を受けることができます。
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長期優良住宅

住宅の高断熱化(省エネ対策等級4に適合)等を実施することにより、長期優良住宅として認定されると、 ローン減税の拡大、投資型減税、固定資産税等の軽減の、3つの税の特例処置を受けることができる制度です。
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住宅金融支援機構

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している、
長期固定金利住宅ローンです。
【フラット35】Sは、【フラット35】にお申し 込みの方で、省エネルギー性などに優れた住宅を取得
される場合に【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
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低炭素住宅認定制度

省エネルギー基準の見直しと同時に新たに制定された「都市の低炭素化の促進に関する法律」
(エコまち法)に基づき、「低炭素建築物新築等計画の認定制度」(低炭素建築物認定制度)
が創設されました。これは、市街化区域等内において、低炭素化に関する先導的な基準に適合する建築物を認定する制度です。 所得税減税・登録免許税減税・金利優遇・容積率の緩和などが受けられます。
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各自治体の優遇制度

各自治体でも優遇制度がある場合がございます。
詳しくは、お住まいの地域の自治体のホームページをご覧ください。

省エネ法と省エネルギー基準の経緯

省エネ法 住宅の省エネルギー基準(判断基準)
1979年 省エネ法制定
1980年 住宅の省エネルギー基準制定
住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する
建築主の判断基準
住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する
設計施工の指針
〈通称:旧省エネ基準、昭和55年基準〉
〈住宅性能表示:等級2相当〉
〈熱損失係数のみ〉
〈地域区分は都道府県単位〉

1993年 改正



1997年 改正
1992年 住宅の省エネルギー基準改正
〈通称:新省エネ基準、平成4年基準〉
〈住宅性能表示:等級3相当〉
〈各構造の断熱性能強化〉
〈Ⅰ地域で気密住宅の適用〉
1999年 住宅の省エネルギー基準の全面改正
〈通称:次世代省エネ基準、平成11年基準〉
〈住宅性能表示:等級4相当〉
〈躯体断熱性能の強化〉
〈全地域を対象に気密住宅を前提〉
〈計画換気、暖房設備等に関する規定の追加〉
2001年 一部改正
2006年 改正
2006年 一部改正
2008年 改正

2009年 〈基準の明確化〉
〈気密住宅の数値基準の削除〉
2013年 改正
2013年 〈通称:平成25年基準〉
外皮平均熱貫流率と一次エネルギー消費量を
判断の基準とする 設計・施工指針の改正

製品カタログ PRODUCT CATALOG

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  • 壁 Wall
  • 床 Floor
  • 基礎 Foundation
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